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交通事故(被害者の方へ)WORK CONTENTS 01-5

交通事故の被害者になってしまったら

被害者はどうすれば損害賠償される?

■被害者は自分で損害賠償の請求をしなくてはいけません

交通事故で被害者になってしまった場合は,加害者や保険会社に任せておくだけではなかなか満足のいく解決はしません。自分は被害者なのだから,黙っていても十分に補償が受けられると考えていてはいけません。被害者救済のために熱心に対応してくれる方もいますが,黙っていたら十分な補償をされずに終わらされてしまうこともあります。

被害に遭って大変な時期に「損害賠償の問題まで自分でするなんて!」と思われるでしょうが,自分で何とかしない限りは納得のいかない解決になりそうなケースは何件も見てきました。

被害者が十分な補償を受けられる方法とは? 

■自分自身で妥当な損害賠償額を知る必要があります

交通事故の被害者が加害者に対して事故による損害を賠償してもらう際は,ほとんどのケースが保険会社の担当者から提示された支払いを受けているのが現状です。
というのも,ほとんどのケースで被害者側はその金額が妥当な損害賠償額であるかの判断がつかない方が多いというのが挙げられます。

つまり,ある程度の賠償金を貰えて,しかもその金額がよほど低すぎるわけでもない場合は,納得して示談書(もしくは免責証書)に押印してしまうことが見られるのです。

仮に,損害賠償の額が多大な額に及ぶような大きな事故であった場合,損害賠償額の算定はより難しいものになり,一般の方では妥当な損害賠償額かわからなくなります。ですから保険会社から示談の提案があった場合にはきちんと弁護士に相談をしましょう。

損害賠償問題の解決手段について

交通事故の被害者が被害補償を十分に受けるために取るべき手段はいくつかありますが,おかれている状況によって一番利用価値のある選択をしなければいけません。

損害賠償問題の解決手段
  •  ① 当事者(保険会社)と示談
  •  ② 調停(裁判所)
  •  ③ 日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん
  •  ④ 交通事故紛争処理センターでの和解、裁定
  •  ⑤ 裁判
■95%以上が①示談

 

「(1)当事者(保険会社)と示談」は交通事故解決手段として現在最も利用されており,95%以上を占めております。
→損害額は小額で自分にも過失があることは認めるが,保険会社もある程度は譲歩してきているといった場合には,「(1)当事者(保険会社)と示談」でできるだけ早期解決することがおすすめです。

示談がうまく行かないような場合には,交通事故紛争処理センターでの和解,裁定がよく利用されています。
→これは裁判ではありませんが裁判に準ずる形態での裁判外紛争処理(ADR)方法です。ここで出された裁定に保険会社は従う義務がありますので,実質的に裁判をおこなったのと同じ効果が得られます。

過失割合に争いがなく損害の証明も問題なくできそうなのに,保険会社の担当者がそれを認めないとか,何かと理由を付けて低額の示談条件しか提示しないような場合には、「(4)交通事故紛争処理センター」の利用か「(5)裁判」の利用となります。
→「(5)裁判」ではっきりと判決を出してもらった方が被害者に有利な場合があります。

交通事故の示談について

示談交渉とは損害賠償の金額を話し合いで決定することです。交通事故による損害は最終的にはお金で解決することになります。

交通事故の示談交渉で被害者がとるべき措置

  • ①損害賠償金額の算定
  • ②損害賠償金額の算定

についての証明 この2つに集約されます。この2つのことがきちんとできれば,不当に低額な損害賠償金で示談してしまうというような事態に陥ることはありません。

■損害賠償額を算定するときの問題点

被害者は損害のすべてを賠償して欲しいのに対して,加害者は支払う金額をできる限り抑えようとします。ですから,被害者の補償してほしい損害賠償額と,加害者の認める損害賠償額は大抵の場合大きく開きがあります。

損害額算定のポイント

損害額を算定する際には、基礎とする事情となるから算定することとなります。

■基礎とする事情
  1. 被害者の収入がどれくらいあるのか
  2. 後遺症は残ったと言えるのか,後遺症が残ったとしてどのくらいなのか
  3. 過失割合は何対何か
  4. 慰謝料はどのくらいの額が妥当なのか?

などです。これらについての考え方について,被害者側・加害者側が互いに自分にとって有利な条件を採用したがるために結果として損害額の算定結果が異なってくるのです。

→被害者としては自分の損害額算定の根拠の妥当性を証拠を持って主張していくことで示談交渉を有利に展開していかなければなりません。