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個人再生

個人再生とは

個人再生を知っていますか?
個人再生は2001年から始まった比較的新しい制度で,意外に認知度はまだまだ低いです。
借金の解決方法として債務整理を考えた場合,自己破産が有名ですが,個人再生という手続もあります。
個人再生を利用すれば,住宅ローンの支払を継続して住居を守りながら,借金を圧縮して返済することができる手続です。また,借金を圧縮することができるので,任意整理で返済していくことができないものの自己破産は避けたい人の中に利用する人もいます。

個人再生には主に2種類あります。

小規模個人再生
小規模個人再生は,継続的に収入を得る見込みがあり,債権総額が5000万円未満という条件を満たしていれば利用することが可能です。正社員ではなく,フリーター,パートタイマー,年金生活者のように継続的な収入があれば利用することが可能です。
小規模個人再生の内容では,返済計画が必要となり,その返済計画に対して債権者(数及び債権額)の過半数の同意が必要となります。
債権者の同意が必要となることが小規模個人再生の大変なところで,公的な性格の強い金融機関が債権者の場合には反対意見を出されることもあり,債権者によっては利用できないこともあります。

給与所得者再生
給与所得者再生を利用するには,小規模個人再生の条件を満たしていることが第一条件になります。次に,定期収入が必要となり,その収入の変動が年収の20%以内でなければなりません。
小規模個人再生よりも給与所得者再生の良いところは,債権者の同意が不要なことです。しかし,可処分所得というものを計算しなければならず,この可処分所得は統計をもとにしたものであるために,返済額が高くなりがちというデメリットもあります。
給与所得者再生が有利な場合や債権者の性格上反対意見が出ることが予想される場合には,選択するメリットがあります。

個人再生のメリット
個人再生のメリットは,住宅ローンを支払ながら借金を圧縮できるということです。
破産の場合との相違点ですが,
1 破産の場合には家も土地も手放すことになりますが,個人再生の場合には住宅ローンを支払い続けることで,家を守ることができます(延滞があるとローン会社が相談に乗ってくれない,税金の滞納での差押えがついていると利用できない等,一定の制限はあります)
2 破産の場合には,免責不許可事由といって,ギャンブルで借金を作った場合等,免責を不許可にする理由がありますが(その場合でも裁量免責という制度があります),個人再生の場合にはそのような制限はありません
3 自己破産のような職業・資格の制限はありません。

個人再生のデメリット
個人再生には,弁護士費用が高額になることが多いというデメリットもあります。個人再生の手続きの方が破産よりも手間がかかる手続なので,弁護士費用が破産よりも割高に設定されていることがあります。また,個人再生は,自己破産と違い,返済義務も3年間から5年間は残ります。しかし,返済額は個人再生をすることによって減額はされているはずです。

個人再生も自己破産と同じく,信用情報機関のブラックリストに登録されます。

個人再生以外の手続も含め,借金で困っている場合は,おしなり法律事務所があなたの状況を伺って,一緒にあなたにとっていい方法を考えていきます。もちろん,個人再生が必要な場合には,手続きをサポートいたします。



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